緊急避妊薬の販売における販売不可等事例報告
この報告は、緊急避妊薬販売で販売できなかった事例(医療機関との連携状況)について調査し、神奈川県医師会、神奈川県産科婦人科医会と共有し評価を行うために使用します。また、内容によりましては、厚生労働省や日本薬剤師会、日本医師会・産婦人科医会、都道府県薬剤師会と共有する可能性があります
施設名やご担当者名、連絡用メールアドレス、電話番号のご記入をお願いしておりますが、これは薬剤師会よりお尋ねしたいことがあった場合に備えご記入いただくもので、県医師会、県産科婦人科医会等には施設の所在地(市町村まで(横浜市、川崎市、相模原市は区まで))とご回答いただいた内容のみ共有いたします。
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施設名
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施設住所
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連絡用メールアドレス
確認のためもう一度入力してください。
1. 薬剤師が緊急避妊薬販売を販売不可とした事例がありましたらその理由をお選びください
妊娠の不安のある性行為から72時間が経過している
既に妊娠している又は妊娠が成立している疑いがある
禁忌に該当する等
需要者が薬剤師の面前での服用に同意しない
その他(下記に内容を記載してください)
上の設問でその他を選択した場合は、その内容をご記入ください
2. 緊急避妊薬販売の販売が可であっても、医師による診察が必要と薬剤師が判断した事例がありましたら、その理由をお選びください
性感染症の疑いなど、需要者の体調の変化を覚知した場合
性交同意年齢未満(16歳未満)である場合
短期間での繰り返し購入が認められる場合
性犯罪の証拠保全の必要がある場合
薬剤特性の観点から、服用後に妊娠が成立した場合
その他、薬剤師が必要と判断した場合(下記に内容を記載してください)
上の設問でその他を選択した場合は、その内容をご記入ください
3. その他伝達事項等がございましたらご記入ください
ご協力ありがとうございました
上記の入力内容を確認して「確認画面へ」ボタンを押してください