駐車場衝撃緩衝材「UTガード」無料サンプル申し込み
※
会社名
部署名
※
担当者名
姓
名
※
住所
〒
-
住所検索
都道府県
----
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
市区町村番地
マンション/ビル名
※
電話番号
-
-
FAX番号
-
-
※
メールアドレス
確認のためもう一度入力してください。
ご質問等
※
利用規約
確認しました
(総則)
第1条 本規約は、お客様が大津鉄工株式会社(以下、「当社」といいます。)に対して発注する物品(以下、「物品」といいます。)につき、お客様が当該物品の購入(以下、「本取引」といいます。)を行うにあたっての諸条件を定めたものです。
2.本取引は、日本国内に限り、提供されるものとします。
(利用資格)
第2条 お客様が本取引を行うには、以下の利用資格をすべて満たす必要があります。
(1) 法人(個人事業主を含む。)であること
(2) 本店所在地が、日本国内であること
(3) 当社が、本取引上問題がないと判断した方であること
(購入の申込み等)
第3条 お客様は、初回の本取引に限り、本ウェブサイトを通じて、当社へ本取引の申込みを行うことができます。なお、当社は、お客様の便宜向上のために、申込み手続きの仕様等を随時変更することがあります。
2.お客様が、次回以降に本取引を行う場合、本取引における基本契約書を取り交わした上で行うことに、予め同意することとします。
(支払い)
第4条 お客様は、当社指定の期日までに、当社が指定した支払方法により、物品代金の支払いを済ませるものとします。当該期日までにお客様による支払いがない場合、当該申込みに基づく本取引は、自動的に解除されることがあります。
(通知)
第5条 お客様は、当社がメールの送信による通知を行った場合、お客様が本ウェブサイトに入力した情報におけるメールアドレス宛てに当社がメールを送信し、お客様が当該メールを閲覧可能になった時又は当社がメールを送信してから 24 時間後のいずれか早い時点に当社からの通知が到達したとみなされることに、予め同意するものとします。
(連絡・宣伝)
第6条 当社は、お客様に対して、本取引に関する交渉、確認等を調査、ヒアリング等するために、電子メールのほか、電話その他の方法により、ご連絡する場合があります。
2.当社は、お客様に対して、法令等に従い、本取引に関する広告宣伝等のために、メール、電話、郵便その他の方法により、ご連絡する場合があります。
(知的財産権)
第7条 お客様は、当社が取引前から保有する特許権など知的財産権(特許などの設定登録を受ける権利を含みます。)を物品に適用する場合は、当該知的財産権は物品納入後も当社に帰属するものとします。
2.お客様は、自ら物品と同じものを製造(第三者への製造委託も含みます。)するときは、当社から上記知的財産権の通常実施権の許諾を得なければならないものとします。
3.お客様は、当社の納入する物品が、お客様の発注により作成されたものであっても、当社が取引前から著作権を有するもの、又は当社が第三者より著作権の使用許諾を受けたものに関する著作権(著作権法第 21 条ないし第 28 条に定める権利を含みます。)は、物品納入後であっても当社又は第三者に帰属するものとします。
(禁止事項)
第8条 お客様は、本取引において、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1) 購入する意図なく、物品の購入を申し込むこと
(2) 正当な理由なく、物品を受け取らないこと
(3) 正当な理由なく、返品等をすること
(4) 公の秩序、又は善良な風俗を害すること
(5) 裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置を受けること
(6) 第三者へのなりすまし、又は意図的に虚偽の情報を送信すること
(7) 当社、当社のグループ会社その他第三者の権利を侵害し、又は迷惑をかけること
(8) 不正アクセス行為、又はこれを助長する行為をすること
(9) 本取引の誤作動を誘引すること
(10) 本取引が通常意図しないバグ等を利用する動作を生じさせ、又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、又は頒布をすること
(11) 当社、当社のグループ会社その他第三者にコンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信し、又は流布すること
(12) 当社、当社のグループ会社のサーバー、コンピュータ等に過度の負担をかけること
(13) 本取引の運営を妨げること
(14) 不正な目的をもって、本取引を利用すること
(15) 犯罪による収益の移転行為、及びこれを助長、幇助等すること
(16) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をすること
(17) 本規約に違反し、又は本取引の趣旨目的に反すること
(18) その他当社が不適切と判断すること
2.お客様が前項の定めに違反した場合、又は当社に対する債務を履行しない場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、以下の各号に定める措置の一部又は全部を講じることができます。
(1) お客様との本取引を解除すること
(2) 物品の送付等本取引の履行を停止すること
(3) お客様に対し、注文時に指定した支払方法と異なる方法で代金をお支払いいただくよう要請すること
3.前項の措置を講じたことによってお客様に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
4.お客様が第1項に違反したことによって、当社に損害が生じた場合、お客様は、当社に対し、当社に生じた損害を、直ちに賠償しなければなりません。
(個人情報の取扱い)
第9条 当社は、お客様との本取引によって取得する個人情報を、法令に従い、適切に取扱います。
(反社会的勢力の排除)
第 10 条 お客様は、自己、自己の役員、自己の代理人及び自己の従業員が、下記のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」といいます。)
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 自己、自己の役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.お客様は、自己、自己の役員、自己の代理人、自己の従業員又は第三者を利用して、下記のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、また当社の業務を妨害する行為
(5) その他第1号ないし第4号に準ずる行為
3.お客様は、取引に関連して第三者と売買契約等を締結する場合において、その第三者が反社会的勢力又は前項のいずれにも該当しないことを確約します。
(譲渡禁止)
第 11 条 お客様は、本取引にかかる権利義務を第三者に譲渡、貸与、担保提供してはなりません。
(免責)
第 12 条 当社は、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入又は命令、伝染病、停電、通信回線やコンピュータ等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセス、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故等の不可抗力等により、本取引の一部又は全部が停止する場合に、お客様に生じた損害について一切責任を負いません。
2 本規約における当社の責任は、合理的な努力をもって本取引を運営することに限られるものとし、当社は、本取引の正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことを含め一切責任を負わず、またいかなる保証もなされません。
3 当社は、当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
4 お客様が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は、一切責任を負いません。
5 お客様が本取引を利用するに当たり、お客様が使用されるネットワーク、コンピュータ、ソフトウェア等のお客様側の利用環境は、お客様ご自身の負担で用意、整備していただく必要があります。当社は、お客様の利用環境の整備等、及びお客様の利用環境等によって生じた損害等について、責任を負いません。
6 当社は、お客様との本取引に関連して、お客様に対する責任を負う場合には、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、お客様に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し、又は、予見し得た場合を含みます。)については、責任を負わないものとします。
(停止・終了)
第 13 条 当社は、お客様に事前に通知することなく、いつでも特定のお客様又は全てのお客様に対して、本取引の提供を停止・終了することができるものとします。当社は、本取引の停止・終了によってお客様に生じた損害又は不利益に対して一切責任を負いません。
(準拠法・管轄裁判所)
第 14 条 本規約等は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約等に関し訴訟の必要が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(本規約の改定)
第 15 条 当社は、お客様に事前に通知することなく、いつでも本規約等を改定することができるものとし、当社が改定後の本規約を当社所定のウェブサイトへ掲載したとき(当社が改定後の本規約の発効日を別途設定した場合は、その日)に効力を生じます。
その後にお客様が本取引を行った場合、お客様が改定後の本規約に同意したものとみなします。
上記の入力内容を確認して「確認画面へ」ボタンを押してください