個人賛助会員入会申請フォーム
お名前
性別
生年月日
ご職業
職種
役職
メールアドレス
確認のためもう一度入力してください。
電話番号
- -
住所
- 住所検索
都道府県
市区町村番地
マンション/ビル名
会費及び単回利用費一覧

①個人賛助会員年会費1口10万円(税別)
②個人賛助会員月会費1口1万円(税別)×12回=12万円(税別)
③個人単回利用1口15万円(税別)
③法人・団体賛助会員年会費1口20万円(税別)
④法人・団体賛助会員月会費1口1万円(税別)×12回=24万円(税別)
⑤法人・団体単回利用1口25万円(税別)
会費の支払い方法
月払いの場合は6か月支払い完了時点で開発支援が開始され、12か月完了時点でプレス発表を行います。
ご希望するAI開発支援
AI開発の目的
備考欄
ファイル添付
会員規約
人工知能社会連携協議会 会員規約

第1条(目的)
本規約は、人工知能開発基金事務局が運営する人工知能社会連携協議会(以下「本協議会」という。)の会員(以下「会員」という。)の入退会及び権利義務等について定めることを目的とする。

第2条(会員及び単回利用者の資格)
本協議会の指定する手続に基づき、本協議会へ入会及び単回利用を申し込み、会員は年会費又は月会費12か月間継続を納付する者を会員とする。尚、単回利用者は年払いのみとする。

第3条(入会及び単回利用の申込み)
(1)会員又は単回利用をする者は、本協議会が定める規程に同意のうえ、本協議会が指定する入会フォームにて入会申請および単回利用申請を作成し、本協議会に提出しなければならない。
(2)本協議会は、次の各号のいずれかに該当する場合、入会申請及び単回利用申請を承認しないことがある。
① 本協議会の趣旨に賛同していないと合理的に認められる場合
② 過去に本協議会の除名処分を受けたことがある場合
③ 入会申請書及び単回利用申請書の記載事項に虚偽がある場合又は必要な事項が記載されていない場合
④ 本規約第12条の反社会的勢力に該当し又は関係すると合理的に認められる場合
⑤ 前各号のほか、本協議会の名誉・信用を棄損し、また虚偽の風説を流布するなど、会員又は単回利用者として不適切な行為がある場合
(3)本協議会は、前項に定める場合を除き、入会申請書及び単回利用申請を受領してから原則として60日以内に、入会申請をした者に対して、入会及び単回利用を承認した旨を通知する。なお、本協議会は第4条で定める年会費又は月会費12か月間継続を支払わない者に対して、入会及び単回利用の承認を取り消すことができる。

第4条(年会費と月会費)
(1)会員は、定款で定める事業年度(以下「事業年度」という。)中のどの時点において入会及び単回利用申請をしたかにかかわらず、別紙に定める年会費又は月会費を納付しなければならない。
(2)会員は、本協議会から入会申請を承認する旨を通知した日の翌月末日までに、初年度分の年会費又は月会費を12か月間継続のうち1ヶ月分を、本協議会が指定する銀行口座への振り込み又は、他の決済手段で納付する。手数料は会員が負担する。
(3)本規約第8条により、会員資格が更新された場合には、会員は、更新事業年度開始月の翌々月末日までに、更新年度の年会費又は更新年度開始月から月会費12か月間支払いのうち1ヶ月分を、本協議会が指定する銀行口座への振り込み又は他の決済方法により納付する。手数料は会員が負担する。
(4)会員は、本規約第8条に基づき会員資格を更新するとき、に、本協議会に対して年会費及び月会費の口数変更を口数変更申請フォーム(電子メールを含む。)にて申し出ることにより、次年度の年会費及び月会費の口数を変更することができる。また、年度の途中であっても口数の変更を可能とする。但し、年度途中での口数増加分の支払いは口座振込みの1回払いとする。
(5)年度途中での口数の減数は不可とする。
(5)本協議会は、理由の如何を問わず、納付された年会費及び月会費を返還しないものとする。

第5条(会員及び単回利用者の権利)
会員及び単回利用者は、本協議会の活動に参加する権利を有する。
① 年1回の公益AI開発プロジェクトへの参加
② 年1回の被害者支援プロジェクトへの参加
③ 年1回軍事AI規制対策プロジェクトへの参加
④ 会員と単回利用者は上記①~③について年1回のプレス発表する権利
⑤ 会員と単回利用者は合計年間最大6回(6口)まで増加することができる
⑥⑤で増加された口数分のプレス発表は先に発表されたプレス発表から2ヶ月間の間隔をあけてから実施するものとする。

第6条(会員及び単回利用者の義務)
会員及び単回利用者は、次の各号に定める義務を負う。
① 年会費及び月会費を本規約第4条が定める期限までに納付すること
② 本協議会の理事会の決定に従い、本協議会の活動に参加すること
③ 本協議会の信用を毀損する行為又はそのおそれがある行為をすること
④ 本協議会に対して虚偽の申告又は報告をすること
⑤ 法令、定款及び本協議会の諸規程に違反する行為をすること
⑥ 前各号のほか、本協議会が不適切であると判断する行為

第7条(禁止行為)
会員及び単回利用者は、次の各号に定める事項を行ってはならない。
① 本協議会の承認を得ずに、本協議会名で活動し又はその準備をすること
② 本協議会の運営を妨げる行為又はそのおそれがある行為をすること
③ 本協議会の信用を毀損する行為又はそのおそれがある行為をすること
④ 本協議会に対して虚偽の申告又は報告をすること
⑤ 法令、定款及び本協議会の諸規程に違反する行為をすること
⑥ 前各号のほか、本協議会が不適切であると判断する行為をすること

第8条(会員資格の有効期間)
(1)会員の資格及び年会費の有効期間は、本協議会が会員に対して本協議会から入会申請を承認する旨を通知した日から、1年間とする。
(2)前項の有効期間満了の1か月前までに、会員から本協議会に対して書面(電子メールを含む。)により退会の意思表示がない場合には、会員資格は1年間、自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

第9条(退会・除名)
(1)会員は、1か月前までに本協議会に退会する旨の退会申請フォーム(電子メールを含む。)で届け出ることにより、退会することができる。
(2)本協議会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会員を除名することができる。
① 2年間分の年会費を滞納した場合
② 第7条の各号に定める禁止行為を行なった場合
③ 入会申請書の記載に虚偽があったことが判明した場合
④ 本規約第12条の反社会的勢力に該当し又は関係することが判明した場合
⑤ 前各号のほか、会員として相応しくないと認められる場合

第10条(著作権)
(1)会員は、会員が本協議会の活動に関連して行った発言及び本協議会に対して提出した資料、データ等の一切の情報(以下、本条において「本件資料等」という。)について、事前に留保しない限り、本協議会が対価を支払うことなく、公表、複製、改変、翻案、頒布、公衆送信等をすることを許諾する。また、会員は、本協議会が第三者に対して本件資料等の利用につき、再許諾をすることができることを予め許諾する。
(2)会員及び単回利用者は、本協議会による利用に関し、著作者人格権を行使しないものとする。
(3)会員が退会・除名により会員資格を喪失した後も、本条は当該会員に対して効力を有する。

第11条(免責及び損害賠償)
(1)会員間で紛争が生じた場合、当該会員間で紛争を解決するものとし、本協議会は当該紛争につき一切の責任を負わない。
(2)会員が退会・除名により会員資格を喪失した後も、本条は当該会員に対して効力を有する。

第12条(反社会的勢力排除に関する同意条項)
(1)会員は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団
②暴力団員及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等
⑥社会運動等標榜ゴロ
⑦特殊知能暴力集団等
⑧前各号の共生者(前各号に掲げる者の資金獲得活動に乗じ、または、前各号に掲げる者の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者)
⑨その他前各号に準ずる者
(2)会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
(3)会員が(1)または(2)に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当協議会は会員に対し当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、会員はこれに応じるものとします。
(4)当協議会は、会員が(1)もしくは(2)規定に違反している疑いがあると認めた場合には、入会申込みを拒絶、または本規約に基づき除名することができるものとします。
(5)会員が(1)もしくは(2)のいずれかに該当した場合、(1)もしくは(2)の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または(3)の調査等に応じない、あるいは虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当協議会との会員継続することが不適切であると当協議会が認める場合には、当協議会は、直ちに会員を除名できるものとします。なお、会員除名においては会員の当協議会に対する未払債務がある場合には、会員は、会員資格を喪失し、会費は返却されないものとします。
(6)(5)の規定の適用により、当協議会に損失、損害又は費用(以下「損害等」といいます。)が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、(5)の規定の適用により会員に損害等が生じた場合であっても、会員は、当該損害等についての賠償を当協議会に請求しないものとします。
(7)(5)の規定に基づき本協議会を除名された場合であっても、会員が当協議会に対する未払債務を完済するまでは、本規約の関連条項が適用されるものとします。

第13条(本規約の追加・変更)
(1)本協議会の理事会の決議により、本規約の全部又は一部を変更することができる。
(2)前項により本規約が変更された場合は、本協議会はすみやかに変更内容を会員に周知する。

制定:2018年8月18日
会員規約の承認
上記の入力内容を確認して「確認画面へ」ボタンを押してください